クリエートメディック株式会社

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クリエートメディックとはAbout CREATE MEDIC

「クリエートメディック」とは

医療機器「カテーテル」のメーカーです。

医療機器は、注射針のような器具、X線診断装置や人工臓器などの機械など、幅広い種類の製品があり、今日の医療現場では検査~治療~在宅・介護まで、あらゆる分野で使用されております。
この中で、当社は医療用の細い管「カテーテル」を製造しており、導尿に使用されるフォーリーカテーテルなどの泌尿器系製品や腸閉塞に使用されるイレウスチューブなどの消化器系製品などを中心に100以上のアイテムを取り揃えております。

事業の特徴

シリコーン製が中心のカテーテルメーカーです。

当社のカテーテルは、主に「シリコーン」を原料としております。
シリコーンは、生体適合性に優れ、粘膜等への刺激が少なく、撥水性があるため血栓ができにくいなど、優れた特徴があります。
シリコーン製品が中心のカテーテルメーカーは国内では数社しかありません。

医療機器の業界環境

市場拡大と国の医療費抑制策とで綱引きの状況です

高齢化社会の進展により国民医療費も増加の一途を辿り、また、低侵襲医療(カテーテル等を使用して患者さんにダメージの少ない治療方法)への需要の高まりを背景に、カテーテル市場は順調に成長を続けてまいりました。
一方で、医療費増大による医療保険財政の悪化が大きな問題となっており、国の医療費抑制策として当社のカテーテルを含む医科材料にも公定価格制度が導入され、流通価格が段階的に引き下げられております。このような業界環境で両者綱引きの状況のなか、当社は売上・利益とも順調に伸長し続けてまいりました。

生産から販売、医療機関までのモノの流れ

当社グループは、当社および連結子会社5社により構成されており、
カテーテル等医療機器の製造・販売を主な事業としております。

当社グループの関連会社各社の位置づけ、モノの流れを表す概要図は以下のとおりです。

生産から販売、医療機関までのモノの流れ

事業等のリスク

当社グループに影響をおよぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
詳細は有価証券報告書「事業等のリスク」をご覧ください。
1.医療行政の変更に関するリスク
当社グループの属する業界は、医薬品医療機器等法や医療保険制度などの行政機関の規制の下で事業活動をしております。
今後、医療行政において予測できない大改革が行われ、その変化に対応できない場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
2.製品の安全性に関するリスク
当社グループは、医療機器の安全性が最も重要であると考え、国内外の主要な事業拠点において品質国際基準ISO13485の認証を取得しております。しかしながら、使用時の偶発的な不具合などにより他者に損害を与えた場合には賠償責任を請求されるリスクがあります。
これらのリスクに対応すべく賠償責任や製造物責任の保険契約を締結しておりますが、万一保険範囲を大きく超える請求が認められた場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
3.販売価格の変動に関するリスク
当社グループの属する業界は、国内では医療費抑制策の一環として、診療報酬並びに特定保険医療材料価格の改定が概ね2年毎に実施され、販売価格の引き下げの影響を受けております。今後、予想以上の大幅な引き下げが実施された場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
4.受託生産に関するリスク
当社グループの生産品には、自社ブランド品の他に特定顧客からの受託生産品があります。 これらの受託生産品は、委託先の販売動向に左右されることから、販売低迷又は販売中止となった場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
5.訴訟等に関するリスク
当社グループの事業活動には、訴訟、紛争、その他の法的手続きに関するリスクがあります。これらのリスクに対しては、顧問弁護士等による事前チェックや、知的財産に関する社内チェック体制の整備などによりリスク回避を図っております。しかしながら、損害賠償請求や使用差し止め請求等の訴訟が提起された場合には、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。
6.為替変動に関するリスク
当社グループでは、海外子会社を含む輸出入取引の一部で外貨建ての決済を行っております。また、連結財務諸表作成のために海外子会社の財務諸表を円換算しております。そのため、為替レートに変動があった場合には、経営成績や財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
7.海外展開に関するリスク
当社グループは、中国及びベトナムに製造並びに販売の事業拠点を置き、製品を生産・供給しておりますが、これらの国において、政治体制の変動、法規制の変更などがあった場合は、経営成績や財政状態に重大な影響をおよぼす可能性があります。

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